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21 March
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ニューヨーク市での新型コロナウイルス:中小企業への政府支援策まとめ

2020.3.21 12:04

ニューヨーク州では、3月22日より病院やスーパーマーケット等のEssential事業以外の事業所に従業員が出勤することが禁止されます。これにより、従業員が在宅勤務できない事業は非常に厳しい選択が迫られています。

既に先週末よりレストランやバーはデリバリーや持ち帰り以外の営業が禁止され、警察の取締が行われ違反した事業主には罰金や業務停止命令が下されるとのことです。

このような危機的状況にある事業主に対して、連邦、州、市の行政府や立法府で様々な支援策が発案され議論されていますが、今日3月21日現在で、ニューヨーク市の中小企業が利用できる支援策をまとめました。

 

ニューヨーク市で中小企業が利用できる支援策(2020年3月21日現在)

 

1. ニューヨーク市従業員雇用維持補助金

条件に当てはまる企業には、2か月分の従業員の給与総額の40%を補助金として付与。

(条件)

(1)ニューヨーク市で事業をしていること

(2)売上が昨年より25%以上減っていること

(3)全従業員の数が1名〜4名であること

(4)6か月以上営業していること

(5)税金の滞納がないこと

 

2.ニューヨーク市小規模ビジネス事業継続ファンド貸付

利益減少の影響を和らげるため7万5千ドルを無利子貸付。

(条件)

(1)ニューヨーク市で事業をしていること

(2)売上が昨年より25%以上減っていること

(3)全従業員の数が99名以下であること

(4)返済能力を証明できること

(5)税金の滞納がないこと

 

3.アメリカ合衆国中小企業庁(Small Business Administration: SBA)経済災害被害貸付

ニューヨーク市も同制度の下、Economic Injury Disaster Areaとして指定。最大200万ドルを30年間、3.75%で貸付。

(条件)

(1)クレジットヒストリーがあること。

(2)ローン返済能力を証明できること。

(3)2万5千ドル以上のローンは担保が必要。

(4)過去にSBAローンでのコンプライアンス違反がないこと。

(5)現在の長期ローンの借り換えではないこと。

(6)適切な保険で事業をカバーしていること。

 

弊社のお客様も、ニューヨーク市で事業をされている弊社のお客様に限らず、全米の全てのお客様がかなりの影響を受けています。弊社では、M&A後のPMIやスタートアップ支援の他に、事業再建支援を得意としており、この未曽有の試練の中で、お客様とともに知恵を絞り汗を流し、事業基盤を強固にし、将来の飛躍につながるよう支援しています。